マイホームを残し、借金を最大9割カット!?

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弁護士紹介

自己破産しない「個人再生」のメリット

個人再生の大きな特徴は、「住宅ローン特約」を利用する事によりマイホームを残したまま、借金を大幅に減額できる点です。
個人再生手続きは、再生計画により減額された借金を3年間(特別の事情がある場合は5年)の分割で返済していくという債務整理の方法で、「自己破産」と違い、基本的に財産を処分する必要はありません。
また、債務額が5分の1〜10分の1程度になり大幅な減額が期待できます。

なお、個人再生は債権額の確定(利息引き直し)や再生計画案の作成、債権者との交渉など、大変手間がかかることから、専門家に依頼するのが一般的です。

個人再生の2大メリット

メリット1
住宅ローンはそのまま返済し、家を残すことができます。
メリット2
住宅ローン以外の借金が最大10分の1まで削減されます。

当事務所の手続き費用

個人再生手続き費用は着手金+報酬金でのお支払いになります。
お支払いは分割でのご相談も可能です。

弁護士費用
個人再生申立(住宅ローン特約なし)

着手金270,000(申立まで)

※債権者10社まで、以後1社ごとに5,400円

報酬金108,000(認可決定後)

個人再生申立(住宅ローン特約あり)

着手金324,000(申立まで)

※債権者10社まで、以後1社ごとに5,400円

報酬金108,000(認可決定後)

弁護士費用詳細

解決までの流れ

1.契約・受任手続き完了
まず負債や収入・資産の状況を聞き取り、個人再生手続が可能か、債務額をどの程度減額できるかなど検討します。(住宅ローン債権や滞納税など、減額の対象外の債務もあります。)
検討の結果、依頼される場合には、委任契約を締結します。詳細はこちら
2.調査活動
個人再生申立ての準備として、負債と資産の額を調査します。
負債については、債権者からの回答によって、債権の種類や額、保証人の有無などの認識が一致するかを確認します。負債の調査には発送からおおむね2週間~1ヵ月少しの期間を要します。詳細はこちら
3.申立てと補正
準備が整い次第、できるだけ早く申し立てて「開始決定」を受ける必要があります。受任通知によって一旦返済を中止しても、利息発生を止めることは出来ません。特に支払いを中止した後は通常よりも高利率の「遅延損害金」として債務残高が増え続けるからです。また、再生手続きを待たずに訴訟を起こしたり、判決や公正証書による給与の差押えを急ぐ債権者もいますので注意して下さい。詳細はこちら
4.債権調査・確定
開始決定後には、申立人が申告した債権額を、再び裁判所が各債権者に書面で問い合わせて調査します。
各債権者に対する債務額は、申立前あらかじめ債権者に確認したうえで申立をしますので、金額が大きく異なることは殆どありません。詳細はこちら
5.再生計画案の提出
債権調査が終了すると最終的な債務の額が決まりますので、弁護士は申立人と相談して再生計画案を作成し裁判所に提出します。このとき、支払期間を求めます。支払期間は基本3年、特別な事情があれば5年まで延長できます。詳細はこちら
6.書面決議・認可
裁判所によって再生計画案の適法性が確認され、それまでの積立状況から支払い継続が可能と判断されれば、再生計画案は裁判所から各債権者に送付され、書面でその可否を決議されます。
個人再生では、会社などが用いる通常の民事再生と違い、債権者数又は債権総額の過半数にわたる債権者が積極的に「不同意」という意見を出さない限り、再生計画案は可決されますので、一旦書面決議に回ると再生手続きが通る可能性は非常に高いといえます。詳細はこちら
7.返済開始
認可された再生計画は、官報に掲載されます。官報に掲載されてから2週間を経ると再生計画は確定し、内容が正式に定まります。通常は確定翌月からの支払いとなります。
認可された再生計画は確定翌月から支払いを開始します。詳細はこちら

契約・受任手続き完了後に、調査活動などを並行して、積立てと家計指導を行っていきます。

ケーススタディ(解決事例)

Aさん サラリーマン (40代男性)の場合
一般的サラリーマン、自宅を残す、退職金保険の維持

「私は東証二部上場企業の営業課長で、妻と二人の息子とともに市内の分譲マンションに暮らしています。夫婦とも旅行、外食が好きで、年収700万円あるのに殆ど蓄えがないままクレジットカードばかり使っていました。
そんななか、会社の業績悪化から残業禁止となり、手当がカットされて、手取り月収が10万円近く減少しました。・・・続きを読む

Bさん 保険外交  (30代女性)の場合
保険外交員、親が保証人(奨学金)、自動車あり

「私は大手生保で外交員として働いています。おととしから交際相手が自分のやりたい仕事のために東京に行ってしまい、しょっちゅう新幹線を使って会いに行っていました。私の収入は月収20万と夏冬の賞与で年収330万円くらいですが、交通費と滞在費だけで去年は200万円ほど支出をしてしまっています。ところが、先日、交際相手とは別れることになりました。 ・・・続きを読む

Cさん 元事業者 (50代男性)の場合
元経営者、保証協会の債務、税金・住宅ローンの滞納

「私は8年ほど前に学習教材の販売会社を仲間と設立していました。上手くいかず2年と経たないうちに実質廃業状態になってしまったのですが、銀行以外に債務がなかったので破産、清算手続きはしませんでした。副社長だった私は、銀行借入2000万円を保証しており、今も保証協会に月額3万円ずつ支払っています。しかし、代表者とは連絡が取れず、いっこうに元金は減りません。・・・続きを読む

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