退職金の資産価値退職金の資産価値

個人再生ケーススタディ Aさんのケース

その2 サラリーマンの大きな資産「退職金」の資産価値は?

退職金見込額の調査
弁「Aさんの会社には退職金の規程はありませんか。会社に退職金規程があり5年以上勤めている方は、退職金見込額の証明書を発行してもらう必要があります。」
A「退職見込金の証明は何に使うのですか」
弁「最低弁済額の計算に使います。再生では保有資産の総額以上は払わないといけないルールがあります。これを【清算価値保障の原則】といいます。退職金や貯蓄性のある保険、自動車などは資産とみなされますから、少なくとも総資産以上は債務を支払う必要があります。
退職金の資産計上額
A「私の退職金は、800万円前後は見込まれるはずです。資産総額以上を支払うのが再生手続き・・・ということは、私の債務総額800万円は減らないのですか?
弁「いいえ。退職の予定がない場合、見込額の8分の1だけ資産計上されます。見込額が800万円なら100万円が資産になりますね。Aさんの場合、最低弁済額が160万円(800/5=160)ですから返済額には影響しませんよ。」
退職見込額の確認方法
A「退職見込額の証明は再生手続き専用の書式があるのですか。」
弁「いいえ。金額が確認できれば形式は問いません。最近は、給与(賞与)明細に記載してある会社や、社内のネット環境で確認できる会社、年に1度通知書が届く会社も多いですよ。」
確定拠出年金の扱い
A「私の会社は、退職時の一時金のほか、「確定拠出年金」制度も利用しています。これも退職金に含まれるのですか。」
弁「含まれます。確定拠出年金は、毎年報告書が届くはずなので、それで見込額を確認します。」
退職見込額がわからない場合
A「私の会社では退職金の定期的な情報提供はありません。もし、会社から証明書がもらえない場合、どうしたらいいですか。」
弁「就業規則の退職金規程を元に計算することになります。法律上は従業員10名以上の事業上には必ず備え置かれているはずですから、一度確認してみて下さい。」
A「就業規則があれば退職金の証明書は不要ですか?」
弁「いいえ。退職金の計算式は複雑です。入社年月日や各年度の役職、等級その他付加ポイントなどの情報が必要になりますから、たとえ退職金規程があっても正しい数字を算出できない場合があります。証明書が手に入るに越したことはありません。」

具体的な検討

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