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個人再生ケーススタディ Cさんのケース

Cさんの場合 元経営者、保証協会の債務、税金・住宅ローンの滞納

名前 Cさん 50代男性
職業 会社員(営業職)
家族構成 妻(50)・子(20)
住まい 一戸建て ローン残高3000万円

Cさんの相談

「私は8年ほど前に仲間と出資しあって学習用教材の販売会社を設立しました。しかし、上手くいかず2年と経たないうちに廃業同然の状態になってしまいました。副社長だった私は、会社の銀行借入2000万円を保証していましたが、銀行以外には債務がなかったので破産手続きはしませんでした。今も〇〇保証協会に月3万円ずつ支払っています。廃業後今の職に就くまで収入が安定しなかったこともあって、カードローンが総額800万円ほどあります。今はリフォーム工事の営業職として、月額手取り35万円の給与収入がありますが、毎月10万円ずつ返済しても元金が全然減らない状況です。」

解説

保証2000万円
カードローン800万円
住宅ローン3000万円
合計5800万円

弁護士の解説

Cさんは過去に会社の経営に関わり大きな債務を負ってしまいました。個人再生手続きでは、会社の再生はできません。しかし、会社の経営に関わって残してしまった個人の債務(この場合は保証債務)は個人再生によって圧縮することが可能です。
ただし、債務額が大きいこと、元会社役員(事業者)であったという事情から、これまでのAさん、Bさんとは違った点が問題になります。
さらに、Cさんは税金や住宅ローンを滞納していることから、今後はこの滞納を解消しつつ、積立や返済を続ける必要があり、かなりの節約を求められることになりそうです。Cさんが再生手続きを希望する場合、どのような点が問題になるのか、以下のケーススタディをご覧下さい。

具体的な検討

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