携帯電話(端末)の使用継続その1携帯電話(端末)の使用継続その1

携帯電話(端末)の使用継続その1

携帯電話(端末)の使用継続その1

弁護士の伊藤です。今回は、携帯電話端末等の使用料に関する破産・個人再生手続での取り扱いや留意点をご紹介します。

 

近頃の携帯電話は、スマートフォンが多く、以前と比べて端末代金が高くなっています。そのため、端末代金を分割払いで購入(割賦購入)している方は多いのではないでしょうか。

 

破産、再生手続きを行う場合、原則として代金分割払いの支払は停止しなければなりません。例外が認められるのは再生手続きのリース債務、住宅資金特別条項などに限られます。

そうすると、携帯電話の端末の残代金は、支払いを停止したうえで、未払金として裁判所に報告しなければならないという考え方もあります。

 

しかし、携帯会社は、端末代金と通話料金の請求を同時に行っており、両者を分けることができないシステムとなっています。そのため、端末代金の支払を停止してしまえば通話料金の支払いも停止してしまうことになり、電話回線の契約自体を解除されてしまう危険があります。

また、回線を解約されたり端末の返還を求められたりして電話が使えなくなった後で、新たに別の会社に回線契約を申し込んでも、他社の不払いを理由に別の会社でも契約してもらえないこともあります。

 

こうした場合、携帯電話が無いと非常に不便ですので、手続上どのように取り扱うことが可能か、次回ご紹介いたします。

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