携帯電話(端末)の使用継続その2携帯電話(端末)の使用継続その2

携帯電話(端末)の使用継続その2

携帯電話(端末)の使用継続その2

弁護士の伊藤です。今回は、前回に引き続き、携帯電話等の端末代金に関する破産・個人再生手続での取り扱いや留意点をご紹介します。

 

割賦購入した携帯電話端末の残代金を破産・再生手続きでどのように扱うのかについて、令和元年現在、法令では規定がなく、各地の裁判所でもその運用につき統一的な見解は示されていません。

 

そのため、申立を担当する弁護士や、事件を担当する書記官、裁判官によって取扱いが変わる可能性があります(実際、地域によっては、債権者として名前を挙げることを指摘しつつ、端末代金の支払いを容認する裁判所もあるようです。)。

 

現在、当事務所では、依頼者の利便性を考慮して、多数台の携帯電話を利用しているなど特別な場合を除き、依頼者が電話の継続利用の希望があれば、通信料及び端末料金の支払いを継続し、特に破産申立時に「債務」として申告しない運用としています。 


 [KY1]他はどうしているか 裁判所毎違うのかなどを調べる。CAMや全倒ネットで議論あり。

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