電話料金に含まれるその他の利用料電話料金に含まれるその他の利用料

電話料金に含まれるその他の利用料

電話料金に含まれるその他の利用料

弁護士の伊藤です。前回に引き続き、電話料金に関する破産・個人再生手続での取り扱いや留意点をご紹介します。

 

最近は、電話会社からの請求金額に、通話料、通信料以外の料金が含まれている場合があります。例えば、アプリの利用料金やゲームのアイテム課金電子マネーにチャージした金額などが月々の通話・通信料と合わせて請求されます。

 

当事務所がこれまで取り扱っている限り、裁判所から携帯電話の利用明細の提出を求められたことはありませんでした。しかし、過去のクレジットカード利用については、その明細の提出を求められることがよくあります。同様に考えれば、今後、月々の通話・通信料が不相当に高額なケースでは、利用明細の提出を求められることもあるでしょう

 

当事務所に相談に来られた方のうち、クレジットカードが使えなくなった後で、スマートフォンから電子マネーをチャージして買い物に使っていた方が何名かおられました。

料金後払いで行う電子マネーのチャージは、キャッシングと同じように、債務整理に入った後は借入と同様に評価され、指摘を受けてしまう場合もありますので、注意してください。

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