保険関係者でも破産した方がいい場合保険関係者でも破産した方がいい場合

保険関係者でも破産した方がいい場合

保険外交員の個人再生(2/2)

 

破産手続きをきっかけに職を失うことを心配して、保険業界の方々が個人再生を希望されます。

 

希望される皆さんの就業形態は様々です。実店舗の窓口担当や、出張形態のフリーランス(最近は減っているようです)、自ら保険代理店を法人として経営している方もいらっしゃいました。

 

どのような就業形態であっても、当事務所では、「保険外交業務自体が債務超過の原因になっている方」には再生申立をお奨めしていません。

 

もともと保険外交、営業という業種は、収益の浮き沈みや、向き不向きがあり、一時的に高収入を得ても、それが継続できなかったり、交際費や交通費が嵩んで利益が残らない方がたくさんおられます。

 

こういった方には、長期的にみて、職業替えをお奨めすることもあります。

 

なお、これまで、再生申立を理由に勤務先から退職を求められたという再生手続き利用者は一人もいません

 

 

 

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