公務員と個人再生 退職金公務員と個人再生 退職金

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公務員の再生相談(4/5)退職金

TMG法律事務所の弁護士吉田です。

公務員の再生手続きの注意点、第4回です。

 

公務員は勤続年数が長い方が多く、今は現金を持っていないが、将来退職金を受け取る権利があるかたが大多数です。

 

退職金は将来見込まれる収入なので、直ちに資産にはなりません。

しかし、(自己都合)退職見込額の8分の1を資産として繰り入れなければいけません。

 

例えば、勤続年数が長く、1600万円の退職金が見込まれる方が個人再生を利用しようとすれば、1600/8=200万円の資産を持っているものと仮定されてしまいます。

 

再生で圧縮したい債務が合計800万円で、法律上の最低弁済額が800/5=160万円と試算される事案でも、退職見込金が1600万円の場合、返済額が200万円となり、40万円増額されるのです。

 

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