必要資料―公的書類必要資料―公的書類

必要資料―公的書類

必要資料―公的書類

※注意 この記事では、個人再生手続きに必要な書類の内容や取得方法などをご紹介いたします。ただし、申立に必要な資料の範囲や有効期限等は、各裁判所によって異なる場合があります。

当事務所では、主に大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀県と周辺の裁判所を対象に業務していますので、その他の地域の方は、お近くの弁護士あるいは裁判所に詳細をご確認ください。

 

 

TMG法律事務所の弁護士の西野です。個人再生の申立てをするためには、申立前に役所などに行き、様々な書類を用意していただく必要があります。以下、代表的なものをご説明します。

 

 

☆収入に関する資料

 

1 源泉徴収票/課税(非課税)証明書

・給与所得者の場合、勤務先から受け取った過去2年分の源泉徴収票が必要です。源泉徴収票がない場合、市役所で課税証明書に取得する必要があります。

・同居家族が給与以外の収入がある場合、課税証明書が必要です。

・申告収入が無い人でも非課税証明書を取得する必要があります。

 

2 所得税確定申告書(控)

・事業者の場合、直近2年分の確定申告書及び決算報告書の控えが必要です。

・資産状況や収入額、必要経費などの実態を把握するのに役立つため、相談段階からお持ちいただくと有益です。

・法人の(元)役員が個人再生を申立される場合に、法人と個人の財産を区別するために、法人の確定申告書(及び決算報告書)を準備していただく場合もあります。

・ご自身で控えを残していない場合、税理士に申告を依頼された方は税理士から入手できます(税務署から取得することはできません。)。

 

3 公的年金等の受給証明書

・年金、児童手当、その他の手当を受給されている方は証明書が必要です。

・市役所で取得可能ですが、証明書を発行しない自治体もあります。この場合には振込記録などから受給額を証明することもあります。

 

 

★ その他公的証明書

 

1 住民票

世帯全員、本籍地が記載されているものが必要です(マイナンバーは不要)。

・現在の住居と異なる場合でも必要です。

・平日昼間にとりに行けない場合、郵送による取得や出張所での休日夜間交付、コンビニで交付を受ける方法もあるので、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

申立前3か月以内の有効期限がありますから、弁護士に相談する段階では 特に指示がない限り、新たに取得していただく必要はありません。

 

2 戸籍

・家族構成や父母の生死(相続の発生)を調査する場合に必要です。

・大阪周辺の裁判所では提出を求められません。

・なお、破産・再生したことが戸籍に記載されることはありません。

 

3 土地、建物の全部事項証明書、固定資産評価証明書(申立日3カ月以内のもの)

現在又は過去2年以内に、申立人又は配偶者が不動産を所有している(いた)場合に必要となります。

土地、建物の全部事項証明書(昔でいう登記簿謄本)は、法務局で取得します。

・取得には住所(住居表示)ではなく、土地の地番、建物の家屋番号を確認する必要があります。固定資産税の納付書や、不動産売買契約書に記載がありますのでそれらの資料も確認します。

土地、建物の固定資産評価証明書は市役所(又は市税事務所)で取得します。毎年又は3年に1度、6月1日に評価額が変わるので、申立時期が6月以降の場合はそれに合わせて取得します。

 

                                           以上

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