必要資料ー財産(換金しにくいもの)1/2必要資料ー財産(換金しにくいもの)1/2

必要資料ー財産(換金しにくいもの)1/2

必要資料ー財産(換金しにくいもの)1/2

TMG法律事務所の伊藤です前回に引き続き、個人再生手続きの申し立てに必要な財産関係資料を解説します。今回と次回は、引出し、解約などが予定されておらず、換金しにくい(評価額が分かりにくい)財産を解説します。

 

 

1 退職金証明書

・勤続5年以上の場合、原則として就業先から退職金証明書を発行してもらい、提出します。但し、保有財産と評価されるのは自己都合での退職金見込額の8分の1です。

・規定がない会社でも、正社員で勤続5年を超えている場合、規定が無いことを説明する資料(例えば就業規則など)の提出を求められることがあります。

・退職金証明書の取得が困難な場合、退職金制度や算定方法が記載された就業規則や社内規則を示し、想定される退職見込み金額を算定し、裁判所に報告します。

 

 

2 積立金額を証する資料

・就業先で社内積立金制度を採用している場合、給与明細書等で証明書を代用します。

給与明細に積立金額の記載が無いときは、別途証明書を作成してもらうか、退職金のように規約を用意して積立(見込)額を算出して提出します。

                                               続く

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