財産~通帳~入出金名目財産~通帳~入出金名目

財産~通帳~入出金名目

財産~通帳~入出金名目

TMG法律事務所の伊藤です。

今回は、裁判所に提出する書類である通帳について、どのような点に注目すべきか、解説します。

 

 

 

1 法人名や個人名の存在

再生申立の際は、申立てから一定期間過去にさかのぼって入出金の履歴を提出します。

これは、未申告の貸付、立替金を発見したり、未払い債務の見落としや偏頗弁済、不当な財産減少(隠匿)行為がないかを確認するためです。

 

申告対象の債権者や勤務先以外の会社名や個人名の入出金が見つかった場合、どういった理由で入出金があったのかを確認されます。

   

再生手続申立をされる方が事業者の場合は、業務フロー(仕入れから販売先)を示して取引先一覧表を作ることで、裁判所の理解が得られやすい場合もあります。

 

最近では、ヤフオク、メルカリなどのネットオークションが普及したことから、個人名の入出金が散見されます。

オークションと思われる入出金が多額に上る場合、その根拠資料として取引の裏付け資料(出品取引履歴など)を提出することもあります。

 

 

2 証券口座からの入出金

銀行口座の履歴に、証券口座からの入出金がある場合、証券取引の履歴を合わせて確認されることがあります。この場合、すでに証券口座を解約していても、追跡調査を求められる場合が多いです。

 

証券口座が海外口座の場合、追跡調査は困難な場合があります。そうした場合でも、申立人に一定期間ごとにメール送信される報告(ステートメント)を頼りに履歴を確認し、可能な限り調査をします。

 

 

3 保険の支払いの有無

保険会社への振り込みや引き落とし、入金もその理由を確認されます。保険は、解約返戻金が存在する可能性があるため、必ず確認されると言っていいでしょう。

 

年払いの保険などは、月々の支払いがないため記憶に残りにくく、契約そのものを忘れていることもあるので要注意です。

 

 

4 光熱費や各種支払い

電気・ガスなどの水道光熱費や電話料金などの支払記録は、家計収支表の作成に必要です。数か月引き落としがない場合、滞納を疑われることもあります。請求書、領収書を準備する場合があります。

 

通帳は、入出金の理由を適切に裁判所に報告する必要があります。そのためには、申立手続きの準備に際しできるだけ早い段階から通帳を記帳し、お金の流れを把握しておくことが、早期の個人再生手続認可につながりやすくなります。

                                                以上

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