３　再生も破産も出来るひと

資格制限や免責不許可事由の問題も無く、再生手続きによって支払う月額も支払い可能な場合、解決手段としては、個人再生も破産もどちらも選択可能です。

この場合、残したい財産が有るかどうかで個人再生、破産のいずれかを選択することになります。

破産すれば、債務は１００％免除されます。しかし、不動産や預貯金含め、合計１００万円以上の資産は基本的に処分しなければならず、終身保険の解約や、営業用車両を手放さなければならなくなるところが問題です。

ある程度の財産が有る場合、個人再生ならば、１００万円以上でも資産を保有したまま他の借金が８０％以上免除されます。（但し、再生による減額後の支払額＜総資産の場合、減額後の支払額が総資産相当額まで増額されます。）。

このように、保有財産の維持と処分が再生と破産を選ぶ場合の大きな問題になります。

２　個人再生しかできない場合

（１）免責不許可事由がある人

借入の原因に浪費・ギャンブルなどの免責不許可事由がある場合、本来ならば、破産によって借金の免除を得たくても、免除が受けられない場合があります。

このような場合、5分の1を支払って再生手続きを利用する場合があります（但し、免責不許可事由に該当する人はすべて免除されないわけではなく、やむなく個人再生を選択する人はケースとしてはそれほど多くありません。）。

（２）資格制限がかかる人

保険外交員、金融商品取引（証券）外交員、警備員や各種士業の方は、破産申立によって、一旦資格を停止されることがあり、その間の就労ができなくなってしまいます。そのために、破産が可能でも、資格制限のない個人再生を申し立てざるを得ない場合もあります。

１　自己破産しかできない場合

再生申立に一番必要なことは、履行可能性です。つまり、再生手続きによって減額した金額を３年ないし５年で支払えるだけの収入があることの証明ができるかがもっとも重要な点です。（１）収入が足りない場合や、（２）履行可能性を証明する資料がない場合は再生申立できず、破産の可能性を検討せざるをえません。

当事務所のサイトは、個人再生専門サイトですので、個人再生手続きというものに予備知識をもって相談に来られる方が大多数です。

相談者の方に多いのは、住宅を残したい人、職業柄破産が出来ない人、出来る限り借金を返済したい人です。

但し、相談内容をお聞きした上で、１ 破産しかできないひと　２　再生しかできないひと　３　再生も破産も出来るひと　の3種類に分かれます。各項目毎に詳しくご説明いたします。

再生手続きを裁判所に認可してもらうのに一番大事なことは何でしょうか。

それは「履行可能性」、つまり、申立する人が本当に３年（又は５年）で減額された債務を支払っていけるか、という点です。

個人再生は「このままではいずれ破産してしまうかもしれませんが、減額してもらえればきちんとお支払いします」という事情で申立をし、その申立について裁判所のお墨付きをもらって債権者に借金を大幅に減額してもらう手続きです。

そのため、一旦約束した支払いが出来なくなる人が多くなれば、債権者から「個人再生を申し立てても結局破産する」と信用してもらえなくなり、認可した裁判所にも、制度自体にも信用がなくなってしまいます。ですから、裁判所は申立人の「履行可能性」を一番気にするのです。

　　2つの制度には以下のような性質の違いがあります。 

	債権者の同意	支払額
小規模個人再生	債権額もしくは債権者数の過半数の反対がないことが条件	基本的に債務額の5分の１〜10分の１
給与所得者再生	不　　　　要	世帯の可処分所得の2年分（小規模個人よりも多い場合あり）

個人事業者は小規模個人再生しか利用できませんが、給与所得者は小規模個人再生、給与所得者再生のいずれも利用できます。

給与所得者再生は債権者の同意なく再生計画案が認可されるため、一見有利に見えますが、小規模個人再生よりも債務の支払額が大きくなることが多く、必ずしも有利とはいえません。

むしろ、債権者に同意を求めても、不同意にする債権者は殆ど居ないため、殆どの事例では給与所得者でも小規模個人再生手続きを選択しているのが現状です。

そのため、あえて給与所得者再生手続きを利用する場合は、債権者が再生手続きを同意しないことが見込まれる場合などに限られています。

弁済計画が順調に進み、積み立てが当初の予定よりも多くできた場合、３年よりも早く返済してもかまいません。債権者が貸金業者であれば、早く返済されることについては特に異議が出ることはありませんし、もちろん、返済額の増額を要求されることもありません。

この場合、弁済予定額よりも多く積み立てておいて、通常通りのペースで支払い続け、余剰積み立て分が弁済の残額に達したときに一括で完済する方法が一般的です。

当事務所では、ご多忙の方のため済管理も行っていますので、一括弁済も事務所で代行できます。

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クレジットで買った商品が残っていなくても、再生の申立ては可能です。但し、初めから商品代金を払うつもりがないのに多額のクレジットを組んだような悪質な場合（いわゆる取り込み詐欺といわれる行為です。）には、不当な目的で再生を利用したと判断され、申立てを棄却される場合もあります。悪質なクレジット利用かどうかは、再生申立て直前に多数のクレジットを組んでいないか、購入して一度も返していない契約があるかなどを確認されます。

自動車ローンも再生で減額できます。しかし、車に担保が付いていた場合、回収されることがあります。

では、どうやって自分の車に担保が付いているか確認できるのでしょうか。

車検証を確認してください。車の所有名義が販売した業者の名義になっていれば、担保が付いています。

この場合、再生手続き申立後は車を業者に回収されてしまう可能性が大きくなります（但し、軽自動車を除きます。軽自動車の場合は契約書の記載内容によって回収されるかどうかが変わります）。

但し、所有名義が業者のもので、ローンも残っている場合でも、例外的にその車が商用車（例えば配達業を行う方のトラックなど）であり、今後の事業の継続に不可欠である場合には、裁判所の了解を得てローンを払い続けることで回収を免れる場合があります。

あなたがどのケースに該当するのかは、弁護士にご相談下さい。

はい。再生を申し立てる前に、当事務所では必ず過去取引のあった貸金業者を確認し、過払い金がないかどうかを調査します。過払い金があった場合、回収をしたうえで再生申立てします。

再生手続で圧縮して支払う予定額（総額の５分の１〜１０分の１程度）よりも、保有する財産の総額の方が大きい場合、財産総額と同じ金額を弁済する必要があります。
これを清算価値保障の原則といいます。
通常、預貯金や株式が多額になる方はいませんが、生命保険金の解約返戻金や自宅の不動産価値が意外と多く、支払額が想定よりも高くなるケースもあります。

預貯金、株式、不動産は、申告する財産に含まれます。
そのほか、生命保険の解約返戻金や、社内の積立金、勤め先の退職金支給見込額（の８分の１）も財産として申告する必要があります。
家財道具（パソコン、ソファ、タンス、テレビ）等は特に高額品でない限り申告する必要はありません。
高金利の債権者と取引していた場合、「過払い金」が発生していることがあります。この場合、債権者と代理人が交渉して支払う金額が確定した過払い金について財産として計上する必要があります。

破産に限らず、債務整理を検討している方は、財産の処分については弁護士に相談したうえで行ってください。債務整理を検討しているということは、収支のバランスが危機的状況になっているということです。そのようなときに安易に財産を移すと、資産隠しとみなされて、債権者から訴えを起こされる場合があります。
また、後日行う破産、民事再生の申し立てが認められない場合があります。

まず、一番多いのが、圧縮後の債務額を毎月返済するだけの収入がない場合です。例えば５０００万円の債務を再生手続で５００万円（１０分の１）に圧縮しても、最低月額８万３４００円ずつを６０回も支払う必要があります。
次に、再生する意味が無いという場合です。総債務額が１００万円未満の場合は債務が減額されませんし、総債務１３０万円の場合でも、３０万円しか減額されません。これでは、時間をかけて煩雑な手続きである個人再生手続きを利用する意味がありません。
但し、住宅をすでに競売にかけられている場合、競売を止めて元の支払いに巻き戻すために個人再生を使う場合があり、このときは、債務の減額についてメリットがなくても個人再生を利用する意味があります。

借り先がどこであっても、借入金や未払金はすべて裁判所に債権者として届出する必要があります。また、再生手続中に、特定の借り先にだけ優先して返すのは手続違反になります。したがって、友人や会社から借りたお金も再生手続に則って処理する必要があります。詳しくは弁護士にご相談ください。