9割カット

個人再生の大きな特徴は、「住宅ローン特約」を利用する事によりマイホームを残したまま、借金を大幅に減額できる点です。
個人再生手続きは、再生計画により減額された借金を3年間(特別の事情がある場合は5年)の分割で返済していくという債務整理の方法で、「自己破産」と違い、基本的に財産を処分する必要はありません。
なお、個人再生は債権額の確定(利息引き直し)や再生計画案の作成、債権者との交渉など、大変手間がかかることから、専門家に依頼するのが一般的です。


費用

個人再生手続き費用は着手金+弁護士報酬でのお支払いになります。
お支払いは分割でのご相談も可能です。

報酬

流れ

お問い合わせ
地方裁判所
調査・確定
再生計画案
認可

※STEP2〜STEP5までの手続きで3〜4カ月程度です。

※大阪以外のご依頼でも再生手続き可能。

Q&A

個人再生手続きに関する最新のQ&Aです。

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個人再生がもっと活用される時代へ なぜ?どうして?敬遠される個人再生手続き 当事務所が個人再生をサポートしたい理由

今後

個人再生がもっと活用される時代へ

ここ10数年の間に消費者金融(サラ金)の拡大によって多重債務問題が激増しました。しかし、近年、消費者を保護する多数の判例によって違法な金利を取り戻す「過払金返還請求」がしやすくなり、違法な高金利に苦しむ人は、任意整理で高金利を大幅に減額して、破産しないで借金を清算することが可能になりました。

そして、多重債務対策として、貸金業の規制が強化された結果、高金利の融資は激減しました。これまでのグレーゾーン金利貸付による違法状態はどんどん解消されています。
このことは、消費者にとっては喜ばしいことです。しかし、その反面、違法金利を減額して借金の支払いを減らす任意整理という方法が通用しなくなってきました。そのため、任意整理できない方は、破産手続きを選択することになる例が増えています。

このような状況に役立つのが個人再生です。
個人再生の手続きなら、いくら特定の貸金業者が減額に応じなくても、法律上の要件さえ満たせば、大幅な減額が認められます。
また、一部とはいえ債務を返済するので、破産に比べると裁判所の審査も緩やかな点も多くあり、資産を引き続き保持することも可能です。

違法な高金利が消滅したことで任意整理はその役目を終え、これからは個人再生が増えていくことになるはずです。しかし、現実にはそれほど個人再生の申し立て件数は増えていません。
それはなぜでしょう。その理由を次のコラムでご説明します。


敬遠

なぜ?どうして?敬遠される個人再生手続き

個人再生手続きは、一定の財産(特に住宅)を残せること、裁判所の手続きの下で債務の大幅な減額ができる点で画期的な制度です。
しかし、揃える書類が多く、手続きにもそれなりの期間を要します。また、減額できる債務額は法律で定められており、その計算は大変複雑です。

そのため、誤った申立内容、手続選択により依頼者に不利益を与える危険も十分にあります。債務整理を引き受ける事務所でも、面倒がってあえて個人再生を薦めない(そういった手続きがあること自体説明しない)場合が多いのです。

個人再生手続きを検討されている方は、担当する弁護士が個人再生手続申立の経験があるか、制度の流れや手段のメリット、デメリットをきちんと依頼者に説明できるかどうかをよく判断してから依頼することをお勧めします。


サポート

当事務所が個人再生をサポートしたい理由

コラムその2でご説明したように、個人再生は複雑で手間のかかる申立作業であり、引き受ける事務所としては必ずしも「割のいい」事件ではありません。
正直に言うと、個人再生手続きが可能な案件でも、書類を揃えて破産させてしまった方が手っ取り早いのです。そのような事務所があってもおかしくありません。

それでも、当事務所では個人再生を必要とする多くの方に知っていただき、この手続きを利用してもらいたいと考えています。
それには理由があります。

個人再生で債務整理をする依頼者の皆さんには、守りたい財産があります。その財産は、依頼者の生活環境や人間関係、仕事に密接に関わっています。
依頼者の皆さんは、申立の準備活動にも一生懸命です。そんな皆さんの人生の再生を手助けできるのはとても光栄なことです。個人再生が複雑で面倒な手続きだとしても全く気になりません。
だから、当事務所は、これからもずっと、個人再生手続きをサポートできる事務所でありたいと思っています。



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