以下に該当する場合は、個人再生手続きはご利用できません。

法人(会社)を再生しようとする場合

個人再生は、「個人」を対象とした債務整理手続です。
そのため、たとえ社長一人の会社、小規模なであったとしても、株式会社、有限会社、合同会社などの法人は個人再生手続を利用できません。この場合、通常の民事再生手続、もしくは破産を選択することになります。詳しくはご相談下さい。


個人事業者で、前年、前々年の収支が証明できない場合

個人再生を利用するには、将来3年から5年の再生債権の支払期間中は、現状とさほど変わらない安定した収入が得られる見込みが必要です。
個人事業者の方で、確定申告していない人、申告していても過少申告していて大幅な赤字続きの状態の方は、今後安定した収入が得られる見込みが証明できず、個人再生手続を利用できません。


債務が5000万円を超える場合

個人再生手続は、債務額5000万円以下の個人を対象とした手続ですので、この金額を超過すれば、個人再生手続ではなく通常再生手続を利用することになります。(この場合、弁護士費用及び裁判所に納める予納金額がアップし、手続的がやや大がかりになります。)
ただし、住宅ローン特約を利用する方は、住宅ローン額はこの5000万円要件の対象外となります。また、抵当に入った住宅が処分されれば、総債務が5000万円以下になる場合にも利用可能です。


安定した収入の見込みが乏しい場合

正社員でなく、アルバイト・パートの方でも、将来的に安定した収入の見込みがあれば、個人再生を利用できます。しかし、登録型バイトなどの短期就労では安定した収入の見込みが乏しいと判断されることがあります。この場合、同居の家族らの安定的な援助が得られるかどうかを検討する必要があります。