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Q.再生計画案に同意しない債権者とは?

A.公務員共済、特定の住宅ローン債権者(住宅売却後)などが再生に同意しません。

小規模個人再生手続きでは、過半数の債権者が不同意の意見を出さないことが必要です。


一般の銀行、消費者金融、信販会社は殆ど不同意の意見を出しません。
ただし、ごく一部の債権者が不同意の意見を述べることがあるので注意が必要です。

必ず不同意の意見を述べるのが[公務員共済組合][日立キャピタル債権回収(住宅金融支援機構債権受託)]です。団体の方針により一律に不同意の意見を出しているところもあるようです。
事案によっては不同意の意見を述べることがあるといわれるのが各都道府県にある[信用保証協会][日本政策金融公庫]です。


これらの債権者の意見に再生計画が影響する再生手続きは、できる限り「給与所得者等再生手続」によるべきといえます。
もっとも、「給与所得者等再生手続」を使えない方も、当事務所では再生事件をお請けすることがあります。

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