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Q.再生手続で支払う債務はどうやって決まりますか?

個人再生手続では借入額を大幅に下げられると聞いたのですがどんな基準で下げられるのですか?

A.3つの基準があり、おおむね5分の1〜10分の1に下がります。

1:総額に応じた最低弁済額

個人再生手続では、債務総額(住宅ローン、税金、担保付債務除く)の総額に応じて最低弁済額が定められています。

〜500万円100万円

500〜1500万円5分の1

1500〜3000万円300万円

3000〜5000万円10分の1

 

例えば、債務総額1200万円の方の最低弁済額は1200/5=240万円、3400万円の方の最低弁済額は340万円になります。500万円までの方は一律100万円、1500万円から3000万円までの方は一律300万円になります。

 

2:清算価値による最低弁済額

再生手続の最低弁済額には、「保有する総資産額よりも多く支払わなければならない」という制約もあります。たとえば、上記1の計算で最低弁済額100万円と決まった方でも、預貯金、保険、車両などの総資産額が180万円ある場合、最低弁済額は80万円増額されて180万円になります。これを「清算価値保障の原則」といいます。

清算価値保障の原則で支払が増えるのは、無担保の不動産の権利をお持ちの方、退職間近で退職金見込額が高い方、長期にわたり生命保険、学資保険を掛けていた方などです。

 

3:可処分所得2年分による修正

小規模個人再生手続という再生の場合、1,2の要件によって返済額が決定しますが、給与所得者等再生手続による再生の場合には、1,2に加えて3「可処分所得2年分」以上の支払を求められるという制約があります。これは、日本の各地域による物価調整や扶養者の人数、社会保険、税負担などを考慮して個別に算出するのですが、概ね1の基準よりも高い数字になりやすい傾向にあります。

給与所得者等再生手続は、債権者の同意がいらない点で不認可のリスクが少ない制度なのですが、この可処分所得2年分により、支払額が増えるために現在あまり活用されていません。

 

再生によって減額できる幅は、ご自身の資産、収入、負債状況に照らして上記1〜3の条件によりそれぞれ異なります。気になる方は当事務所にお問い合わせください。

 

メールによる相談フォームで1の基準による返済額はメールで回答出来ます。2、3の可能性も考慮に入れた正確な返済予想については、資料をお持ちになってご来所いただければ、無料で診断いたします。

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