よくある質問よくある質問

Q.小規模個人再生と給与所得者再生のどちらを利用すればいいですか?

A.2つの制度には以下のような性質の違いがあります。

  債権者の同意  支払額 
小規模個人再生  債権額もしくは債権者数の過半数の反対がないことが条件  基本的に債務額の5分の1〜10分の1 
給与所得者再生  不    要  世帯の可処分所得の2年分(小規模個人よりも多い場合あり) 

 

 

個人事業者は小規模個人再生しか利用できませんが、給与所得者は小規模個人再生、給与所得者再生のいずれも利用できます。

給与所得者再生は債権者の同意なく再生計画案が認可されるため、一見有利に見えますが、小規模個人再生よりも債務の支払額が大きくなることが多く、必ずしも有利とはいえません。

むしろ、債権者に同意を求めても、不同意にする債権者は殆ど居ないため、殆どの事例では給与所得者でも小規模個人再生手続きを選択しているのが現状です。

そのため、あえて給与所得者再生手続きを利用する場合は、債権者が再生手続きを同意しないことが見込まれる場合などに限られています。

 

借金問題のご相談なら個人再生サポート
無料相談予約・お問い合わせ
借金問題のご相談なら個人再生サポート
無料相談予約・お問い合わせ

ページトップ