ＴＭＧ法律事務所の伊藤です。
個人事業者の方の中には、事業資産としてリース物件をお持ちの方も多数おられるでしょう。そこで、今回は、リース債務の取り扱いについて、解説します。
小売、運送、飲食などの個人事業を営む方は、冷蔵庫やレジスター、パソコンやホームページの維持管理、電話、FAX、複合機や車両（ダンプトラックなど特殊車両含む）など、事業用資産のリース契約を締結していることがあります。
個人再生手続きでは、すべての債権者は平等に扱う必要があり、再生手続の申立人が、減額される対象の債権を選ぶことはできません。リース債務も含むすべての債権が一律に減額されるのが原則です。
リース契約では、リース物件に所有権留保特約が付帯しています。そのため、弁護士が受任通知を発送して債務整理に入ったことを知ると、債権者（リース会社）はリース物件を引き揚げることがほとんどです。
引き揚げられた物件は債権者によって換金され、リース債務の返済に充てられます。
しかし、その売価はリース残債務額には足りず、不足額については、他の債務と同じく再生手続きで減額して支払うことになります。
リース物件を引き上げられると業務できなくなる場合もありますので、例外的にリース物件を残しながら再生手続きを行う方法もあります。
次回は、リース物件の引き揚げを回避するための方法について、ご説明します。
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