収入の増減~再生申立、裁判所に説明を求められること収入の増減~再生申立、裁判所に説明を求められること

収入の増減~再生申立、裁判所に説明を求められること

Q:2割減収したら申立に影響するのですか?

弁護士の吉田です。

個人再生では、各地の裁判所で申立書の書式が指定されています。

 

申立書の内容は、人によっては説明しにくいもの、再生の認可に影響するのか心配なものもあります。

 

そこで、今回から数回に分けて、個人再生を申し立てたときに、裁判所に書面で説明を求められる事項とその対応を紹介していきます。

 

第1回は、「直近2年分の収入の増減」です。

 

東京、大阪、京都など各地の個人再生申立の書式には「前年2年間と比べて20%以上収入が増減したか」という記載欄があります。

 

増えた人は返済額が増えるのか気になりますし、減った人は再生が認可されないのかと気になるでしょう。

 

この記載内容は、「給与所得者等再生」を申し立てる場合に重要となります。

 

ただ、一般的に、再生を申し立てる方の9割以上は、給与所得の方も、返済額が小さくて済む「小規模個人再生」で申し立てています

 

ですので、20%の収入増減があっても、それだけでは再生の認可には強く影響しませんのでご安心ください。

 

ただ、20%減った方は、それだけ返済が苦しくなっているはずです。

返済資金の積立が可能かどうか、生活の収支や今後の収入見通しなどを交えてきちんと説明する必要があります。

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