親族情報の照会~再生申立、裁判所に説明を求められること親族情報の照会~再生申立、裁判所に説明を求められること

親族情報の照会~再生申立、裁判所に説明を求められること

Q:親、きょうだいに問い合わせが行きますか?

弁護士の吉田です。

前回から数回に分けて、個人再生を申し立てたときに、裁判所に書面で説明を求められる事項とその対応を紹介しています。

 

第2回は、「同居/別居の親族の情報」についてご説明します。

 

個人再生の申立書式には、親族の名前、職業、年齢、収入、同居の有無の記載欄があります。

 

この家族欄は、申立人の収支状況を説明するために記入します。

同居している妻、子はもちろん、同居の親、兄弟の情報は記入します。場合によっては、単身赴任や離婚によって別々に暮らしている子供のことも記入することがあります。

 

ただ、どこまで書かないといけないのか悩む記入欄ともいえます。

 

これまで申し立てた経験からいえば、「家計収支の把握のため」に書くものですから、別の世帯で暮らす親、きょうだいの情報を記載する必要はありません。

 

また、同居しているものの、家計を切り分けて暮らしている親族、たとえば子やきょうだいについては、氏名、続柄等を記載したうえで、収入を「不明」と書いたとしても、特に指摘を受けないことが多いです。

 

なお、「夫(妻)に再生を知られたくない」との理由で夫(妻)の収入を記入しない(できない)が一定数いらっしゃいます。

 

このような場合、その事情を具体的に説明したうえで、個人ごとに分離した家計収支表を提出して認可されたこともあります。

 

ただし、収支を合算できない(あるいは妻に渡す使途の大半が不明)場合、再生の認可を得る可能性が大きく下がるので、できる限り、夫婦の間では収支が分かるようにしましょう。

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