申立直前の財産処分~再生申立、裁判所に説明を求められること申立直前の財産処分~再生申立、裁判所に説明を求められること

申立直前の財産処分~再生申立、裁判所に説明を求められること

Q:申立前に処分した財産は報告する必要がありますか?

弁護士の西野です。

前回に引き続き、個人再生を申し立てたときに、裁判所に書面で説明を求められる事項とその対応についてご紹介します。

 

第6回は、「申立直前の財産処分」についてご説明します。

 

個人再生申立の2年内に売った(譲った)、20万円を超える財産は、申立書で報告します。

 

たとえば、家、自動車、積立型の保険などがこれにあたります。離婚に伴う支払(受領)があった場合や、受領した退職金の使いみちなども報告する必要があります。

 

処分済み財産の使いみちが不明であったり、説明せずに申し立てた場合、処分した財産が「いまも残っている」と仮定で評価されてしまいます

 

その金額が大きい場合、清算価値が増え、再生の返済額が増加して、今後の積立額を増やさなくてはいけないこともあります

 

Q&A:清算価値保障の原則とは?

 

そのため、財産の使いみちは、具体的に(できれば資料つきで)説明して、清算価値が増えないように対応する必要があります。

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