各地の裁判所のちがい~再生申立、裁判所に説明を求められること各地の裁判所のちがい~再生申立、裁判所に説明を求められること

各地の裁判所のちがい~再生申立、裁判所に説明を求められること

各地の裁判所のちがい~再生申立、裁判所に説明を求められること

第11回は「各地の裁判所による扱いのちがい」です。

 

各地の裁判所の申立書は、いずれも法令にしたがって作成されています。

ただ、何をどう説明させるのか、誰が判断するのかなど各地で少しずつ違いがあります。

 

最も大きな違いは、東京と大阪の違いです。

東京の場合、すべての再生事件に「個人再生委員」が選任され、申立代理人弁護士とは別の弁護士が、裁判所に代わって再生の申立要件や財産評価、履行可能性や再生計画案の確認をします。

 

この東京方式は、再生委員によって住宅ローン特約や届出債権の扱いに柔軟な対応や運用が可能になるという利点があります。

 

大阪の場合、原則として再生委員は選任せず、申立代理人弁護士が再生計画案の提出まで責任をもって行います(再生委員選任事件は全事件の3%程度)。

 

申立にかかる費用(総額)が東京よりも安くなるとの利点がある一方、再生計画案の提出期限を過ぎたらそのまま棄却されるなど、厳しい運用基準があります。

 

全国的には大阪方式の方が多いようですが、預金の財産評価の扱いや、裁判所への出頭(呼出)の有無など、各地によって少しずつ異なります

 

当事務所は大阪の事務所で、近畿の再生事件を多数扱っていますので、コラムの内容も基本的には大阪近辺の裁判所の扱いを念頭に置いています。

 

もし、読者の方がお住まいの地域が近畿以外の場合、ご自身が申立予定の裁判所がどういう扱いになっているのかは、お住まいの地域の弁護士(もしくは裁判所)にご相談いただくのが良いでしょう。

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