給与所得者等再生の実情~給与所得者等再生その1給与所得者等再生の実情~給与所得者等再生その1

給与所得者等再生の実情~給与所得者等再生その1

Q:給与所得者等再生手続きを利用する人は少ないのですか?

弁護士の伊藤です。

今回から数回に分けて、「給与所得者等再生手続き」の特色について説明します。

 

第1回は「給与所得者等再生の実情」についてご説明します。

 

当事務所に限らず、給与所得者等再生手続きは、利用者は極めて少ないのが現状です。

ここ数年を見ても、給与所得者等再生の裁判所申立件数は、小規模個人再生の10分の1以下です。

 

もっとも大きな理由は、給与所得者等再生よりも、小規模個人再生手続きのほうが、返済額が少ないことが多いからです。

 

具体的にいえば、給与所得者再生の場合、可処分所得2年分という最低弁済額が設けられています。住宅費やお子さんに費用が掛からない世帯、共稼ぎの世帯の利用者はこれが高額化し、数百万円に上る場合があります。(これまで、給与所得者等再生では、最高460万円(弁済率70%)の返済計画を提示した例があります。)。

 

これに対し、小規模個人再生の場合、負債総額(住宅ローン等除く)の10%~20%程度を支払えばよく、多くの利用者が100~300万円程度までの返済で残額は免除されています。※返済額は、年収、資産、総債務額によって変わります。

 

以上の理由から、当事務所では、再生を希望される方の第一選択は小規模個人再生としています。

 

例外的に、小規模個人再生を申し立てた場合、特定の債権者から反対されそうな事案で、しかも反対が過半数に達する場合のみ給与所得者等再生を利用するようにしています。

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