個人再生,大阪,手続き,自己破産,債権者，再生委員,家計収支,自己破産・個人再生サポートの大阪・TMG法律事務所

弁護士の伊藤です。

前回から引き続き、「給与所得者等再生手続き」の特色について説明します。

第２回は「給与所得者以外が給与所得者等再生手続きを利用する場合」についてご説明します。

給与所得者等再生手続きは、「給与」で生計を立てている方（会社員や公務員など）が利用するのを想定してつくられた制度です。

ただし、給与以外でも、安定した収入があれば利用が可能です。

たとえば、国民年金、厚生年金などの公的年金で生活している方は安定的な収入が見込めますので、給与所得者等再生が利用できます。

また、名目が給与ではなく業務委託報酬などであっても、実態として安定した収入であれば利用が可能です。

ただし、年金や、短時間就労の委託報酬などは、それだけでは生活費と返済資金をまかなえない場合もあります。

このような場合、夫婦や同居の家族による生活費援助や居住場所の無償提供が継続的に期待できることなどによって事情を補強する必要があります。