個人再生,大阪,手続き,自己破産,債権者，再生委員,家計収支,自己破産・個人再生サポートの大阪・TMG法律事務所

弁護士の伊藤です。

引き続き、「給与所得者等再生手続き」の特色について説明します。

第３回は「給与所得者再生手続きを選ぶ場合」についてご説明します。

当事務所では、個人事業主、給与所得者いずれの依頼者についても、まずは小規模個人再生手続きでの申立てを検討します。

給与所得者等再生ではなく小規模個人再生で申し立てたほうが、返済額が少なくてすむことが多いからです。

それにもかかわらず、おおよそ１０～２０件に１件程度の割合で給与所得者等再生手続きを利用する案件があります。

過半数の債権を持つ債権者が不同意の意見を出す見込みが高いと判断した場合、給与所得者等再生を申し立てます。

これまで、最初から給与所得者再生手続きを申し立てた事案は、すべて公務員の個人再生手続きでした。

公務員（教員、官庁、役所関係者、警察官、消防署員、その他現業公務員）の方の多くは利率の低い公務員共済から多額の借入れを行っており、公務員共済は必ず不同意の意見を述べます。