不同意の意見を出す債権者~給与所得者等再生その4不同意の意見を出す債権者~給与所得者等再生その4

不同意の意見を出す債権者~給与所得者等再生その4

Q:不同意の意見を出す債権者を詳しく教えてください。

弁護士の伊藤です。

全7回に分けて、「給与所得者等再生手続き」の特色について説明しています。

 

第4回は前回に引き続き、「不同意の見込まれる債権者」についてご説明します。

 

まず、前回もお伝えした通り、「公務員共済組合」が過半数を占める案件では、不同意による不認可が見込まれます。

 

そのほか、かつて(10年以上前)、各都道府県の信用保証協会(銀行融資保証)や、日本政策金融公庫(いわゆる旧:「国金」)は不同意の意見を出すとの情報がありました。

 

しかし、これらの団体は、必ず不同意意見を出すわけではありません

あくまでも、収入・資産状況、借入からの期間などを考慮したうえで判断するようです。

 

都市銀行、地方銀行や信金・信組が不同意を出した例はこれまで当事務所ではありません。

 

信販会社(カード会社)は、時々、不同意の意見を出すことがあります。かつてはジャックス、オリックス・クレジットなどが資産状況、年収額と再生計画案を検討して不同意することが稀にありました。

最近は、楽天カード(楽天銀行)が不同意の意見を述べることが増えています。

 

サービサー(債権回収会社)は反対意見を出すことは少ないですが、住宅ローンのサービサーが不同意意見を出して再生計画が不認可になった事例があります

 

当事務所では、不同意の意見が過半数に達する可能性が見込まれる場合、依頼者とよく相談したうえで申立の方針を決定します。

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