申立裁判所の選択~あまり知られていない個人再生の仕組み1申立裁判所の選択~あまり知られていない個人再生の仕組み1

申立裁判所の選択~あまり知られていない個人再生の仕組み1

Q 申し立てできる裁判所は、住民票の所在地だけですか。

弁護士の伊藤です。

今回から、全3回に分けて、個人再生の仕組みや手続きのうち、専門家にもあまり知られていない/利用されない知識を説明します。

 

今回は、個人再生を申立する裁判所(管轄)の選択についてご説明します。

 

ふつう、個人再生を申立てるのは、住民票の住所地を管轄する裁判所です。

しかし、必ず住民票所在地の管轄裁判所に申し立てる必要があるわけではありません。

例えば、単身赴任中や、夫と別居中だが住民票が動かせないような場合、現在の生活の本拠のある居所(きょしょ)の裁判所に申し立てができます。

 

居所が生活の本拠であることは、就業先や同居人に居住証明書を作成してもらったり、公共料金の請求書を利用するなどして、裁判所に説明することになります。

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