再生計画の変更~再生計画7再生計画の変更~再生計画7

再生計画の変更~再生計画7

Q 3年返済で計画の認可を得たのですが、共働きの妻が産休に入り返済が苦しいです。何とか5年に延ばしてもらえませんか。

弁護士の吉田です。

全8回に分けて再生計画にしたがった支払について解説しています。

第7回は、いったん決定した再生計画を変更する方法とその実際について解説します。

 

債権者は、再生債務者が計画通りに返済しない場合「再生計画の取消」によって、債務の減額効果を帳消しにしてしまう方法があります。

 

取消しを受けると再生を受けたことが無意味になってしまうので、再生債務者は何とか月々の返済を続けます。

ただ、「やむを得ない事情」によって「再生計画を遂行することが著しく困難となった」場合には、最長2年期間延長できることが規定されています。これが「再生計画の変更」です。

 

しかし、実態として、1か月、1度の遅れで債権者から「再生計画の取消し」を求められる例はそう多くありません。

また、支払額の減免などは認められておらず、計画変更も支払いの猶予が得られるにすぎません。

 

そのせいもあってか、再生計画の変更はめったに利用されず、東京地裁では過去9年のうち、再生計画の変更申立は11件しか認められていません。

 

ただ、返せないからと長期にわたって放置してしまえば、後で返済可能になっても債権者との交渉が難しくなってしまうことも考えられます。返済が厳しくなった場合には、できるだけ早く弁護士に相談したほうが良いのは言うまでもありません。

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