TMG法律事務所の弁護士吉田です。
個人再生を希望される公務員の相談者もたくさんいらっしゃいます。
希望される所属、地位も様々で、地方公務員、国家公務員、現業（バス、電車や清掃関係者）などがいらっしゃいます。
公務員の場合、破産、再生を理由に失職するということはないので、職業上の制限はありませんが、住宅ローン特約の利用のため、再生を希望される方が多いです。
支払いに苦慮しても、安定した収入が見込まれる公務員は、一般的には再生を通しやすい業種と言えるでしょう。もっとも、公務員特有の注意点もいくつかありますので、これから全5回に分けてご説明します。
