個人再生のデメリットと利用可能条件個人再生のデメリットと利用可能条件

個人再生ケーススタディ Aさんのケース

その1 個人再生のデメリットと利用可能条件

家を残す個人再生手続き・・・
A「妻からは『私も働いて返済に協力するから家だけは処分しないで』と言われています。しかし、今の返済では借入金がほとんど減りません。いずれ破産になり家も処分するしかないのかと私自身は半分あきらめています。」
弁「安心してください。Aさんの場合、家をそのまま残して、債務も一部免除を受けて完済できる方法があります。個人再生手続きです。」
A「個人再生手続きとはなんですか」
弁「裁判所を通じて行う債務整理の方法です。個別に債権者と交渉するのではなく、一律に、大幅に、債務を減額できるのが特徴です。特に、住宅ローンを支払っている方には、家を処分せずに持ち続けられる場合が多いのが大きな利点です。」
個人再生のデメリット
A「債務は大幅減額で家は残せる・・・。それだと都合が良すぎませんか。何か大きなペナルティを受けるのではないですか。」
弁「再生を申し立てると、政府が発行する「官報」という新聞のようなものに掲載されます。金融機関はそれを確認していますから、再生手続から少なくとも5年間は、あらたな借入やクレジットカードの使用はできないでしょう。融資を受ける信用を失うという意味でのペナルティはありますし、一生のうちに何度も使える手段ではないですよ。」
A「その「官報」を読むと誰が再生申立したか分かってしまうのですね」
弁「はい。ただ、官報はほぼ毎日発行され、再生申立以外にも膨大な公告情報が掲載されています。また、日本全国の情報が掲載されていますから、Aさんの名前を官報から探し出すのは掲載時期をあらかじめ知っていないと難しいでしょう。しかも、官報は、一般の雑誌のように書店で販売されるものではないので、偶然知人の目に触れることはまず考えられません。」
A「そうですか。借入れできなくなるのは困りませんが、会社や友人に知られるのかが気になっていたので、その可能性については理解できました。是非その個人再生手続きをお願いします!」
再生申立にあたって(収支バランスの維持と財産調査)
弁「Aさん。個人再生は、希望した方全員に認められる手続きではありません。債務総額に応じて算出される最低弁済額を、3年~5年内に遅れずきちんと完済できることを裁判所に納得してもらうことが必要です。」
A「仕事はこれからも頑張りますし、返済日には遅れずに振り込みます!」
弁「きちんと実績を作ることが必要です。当事務所では、再生で受任した事件は、収支を記録してもらい、毎月返済予定額以上の積立をしてもらうようにしています。積立した実績を作ってから申立てることで、裁判所のその後の手続きがスムーズになります。」(*給与の差押え中など緊急を要する事件は除きます。)
A「でも、今までの返済を続けながら積立するのはかなり苦しくなりそうです。」
弁「弁護士に依頼した後は、債権者に対し「しばらくの間支払を停止します」という通知を一斉に送付します。これによって債権者への返済は一旦猶予されますから、余剰ができるはずです。」
A「なるほど、それなら積み立てできそうです。よろしくお願いします。」
弁「頑張ってください。ところで、退職金積立型の生命保険などがある方は、その価値次第では返済額の増額を求められる場合があります。Aさんがこれに該当しないか、資料を確認するので協力をお願いします。」
A「分かりました。協力します。」

具体的な検討

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