元事業者が気をつけること元事業者が気をつけること

個人再生ケーススタディ Cさんのケース

その1 (元)経営役員、事業者が気をつける3つのこと

再生の限度額
C「再生手続きには5000万円の限度額があると聞きました。私の場合はどうなりますか。」
弁「再生手続きの5000万円という限度額は、減額対象になる債務の総額で算定しますから、減額しない住宅ローン、税金などは総額から除外します。Cさんの債務総額は5800万円ですが、住宅ローンを除くと2800万円ですので、再生手続きを利用できます。」
C「私の債務はいくらまで減らせますか」
弁「1500~3000万円までの債務の場合、支払最低額は一律300万円です。8万4000円の3年あるいは最長で5万円の5年払いで支払うことができれば、残額は免除されます。」
再生委員の選任
C「再生委員が選任される再生手続きもあると聞きました。どういうときに選任されるのですか。」
弁「東京では全ての再生手続きに再生委員が選任される運用がなされています。これに対して、大阪・京都・神戸周辺の裁判所では、再生委員は特に問題がない限り選任しない運用がなされています。再生委員を選任するには別途費用(30万円)がかかるうえ、手続きが複雑になり再生手続きに時間が掛かるからです。ただし、事業債務が3000万円を超える場合や、金銭的評価が難しい財産(分割未了の遺産、未公開会社の株式など)を保有している場合には再生委員が選任されることがあります。」
C「私の場合、再生委員が選任されますか。」
弁「過去に経営に関わり、破産せず残している会社の株主でもあるので、選任される可能性はあります。少しでも選任を回避するためには、裁判所が財産価値を判断しやすいように資料を用意しましょう。具体的には、事務所の備品や在庫商品を処分した際の資料や、決算書を用意して下さい。」
保証協会の同意と再生手続きの方針
C「小規模個人再生手続に同意しない債権者はいますか」
弁「一般に、政府主導で設立された金融機関、例えば日本政策金融公庫(国金)、各地の保証協会(東京信用保証協会など)は、同意しないといわれています。しかし、最近は、事案を検討したうえで反対の意見を出さない場合もあります。当事務所でも、上記の債権者を含む再生手続きでも、不同意がなく認可された例がいくつもあります。ただ、確実に意見が見込まれる場合には、給与所得者等再生手続きを利用します。」
C「保証協会が過半数の債権を持っている私のケースでは給与所得者等再生によるべきですか。」
弁「給与所得者等再生では、一般的に、小規模個人再生の場合よりも支払総額が高くなる傾向にあります。また、裁判所による認可の要件も厳しくなります。Cさんの債権者である○○保証協会は、これまで不同意の意見を出さなかった例がありますから、まずは小規模個人再生で申し立て、不同意で棄却されたら給与所得者等再生で申立をし直す方法も考えられます。」

具体的な検討

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