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Q.個人再生手続きで「財産」として扱われるものは?

A.預貯金、株式、不動産は、申告する財産に含まれます。

そのほか、生命保険の解約返戻金や、社内の積立金、勤め先の退職金支給見込額(の8分の1)も財産として申告する必要があります。


家財道具(パソコン、ソファ、タンス、テレビ)等は特に高額品でない限り申告する必要はありません。
高金利の債権者と取引していた場合、「過払い金」が発生していることがあります。この場合、債権者と代理人が交渉して支払う金額が確定した過払い金について財産として計上する必要があります。

 

その他特殊なものとしては「偏頗弁済」(へんぱべんさい)があります。これは、一旦支払が困難になった後に、一部の債権者にだけ債務を払ってしまったり、財産を贈与してしまった場合などにペナルティとして、支払い額と同額の財産を持っていることと仮定する制度です。

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