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Q.事業者が個人再生する場合、注意点がありますか?

A.まず、第1に、株式会社、有限会社などの法人形態の事業者は個人再生できません。

「個人」のための再生手続であり、法人はその対象外だからです。この場合、通常の「民事再生」手続もしくは破産を選択することになります。


また、まとまった運転資金が必要な事業の場合、当面のスポンサーを確保しておく必要があります。

 

個人再生を利用した場合、申立から5〜7年は金融機関の融資を受けられません。債務は減額されたものの、資金がなければ仕入れが出来ない場合、結局事業が続けられなくなってしまいます。


さらに、店の設備などの事業用資産にリースを組んでいる場合も注意が必要です。リース債務を支払わないとリース物件は引き揚げられてしまうため、リース料の減額はできません。そのため、月々の支払額が想定していたよりも多くなることがあります。

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