国保料の減額・免除申請をするには
国保料の相談は市役所等の窓口へ
今回は、国民健康保険料(国保料)の減免を申請できる場合についてご説明いたします。
国保料は前年の所得を基準に今年度の金額が決定されます。
ですから、倒産・解雇による突然の転職、病気・けがによる欠勤によって、収入が前年から大きく減ったときには、国保料の支払が苦しくなることがあります。
こういった場合、国保料の減額免除を申請することができます。
また、令和2年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により失業したり収入が減少した世帯についての特例申請も可能になっています。
お住まいの自治体によって要件や必要書類に差異がありますので、お近くの市役所等にご相談ください。
監修者情報
弁護士
吉田浩司(よしだこうじ)
専門分野:債務整理事件(任意整理・個人再生・自己破産など)
TMG法律事務所 代表弁護士。2006年弁護士登録。2010年8月にTMG法律事務所を開設し、同年から個人再生を中心に債務整理事件に取り組んでいる。個人再生の受任は毎年50件前後。大阪地方裁判所において個人再生委員や破産管財人を務めた経験は複数あり、申立てをする側と、手続をチェックする側の両方から個人再生に多数関わっている。