結構多い？意外と少ない？　個人再生の書類の種類と量

当事務所で個人再生事件を申し立てる際には、裁判所が指定する以下の書類を作成します。

※　大阪地裁の場合です。他の裁判所の場合、書式の内容やタイトルが変わることがあります。

そのほか、報告書、目録の根拠や補充説明として、必要に応じて以下の資料も添付します（なお、すべての案件で全部の資料を集めるわけではありません。）

取寄せ書類のうち、借入先の取引履歴（ショッピング、キャッシング利用履歴）や、預貯金口座の取引履歴（通帳のコピーやPDFファイル）、退職金関係書類、不動産の査定書などは、枚数が多くなりやすいです。 再生申立時には、作成書類一式、取寄せ書類一式をまとめると、それなりの分量になります。枚数では１００枚以上、厚さ約３～１０センチくらいでしょうか。

これに加えて、個人事業者、法人代表者の再生申立の場合、事業収支実績表や、事業資産の資料、過去の決算資料なども提出するので、この２倍、３倍の量になることも少なくありません。

作成書類は、依頼を受けた弁護士が作成します（家計収支表を除く）。
取寄せ書類のうち、債権関係の多くは弁護士が集めるのですが、財産関係については、その多くを依頼者に集めていただく必要があります。
もし、再生申立時点で、（使わないものも含め）預貯金口座をたくさん持っている場合、再生の申立前はもちろん、申立後にも頻繁に記帳し、残高の更新をしなければいけません。非常に手間になりますので、使う予定のない預貯金口座は、解約したほうが良いといえます。

また、再生を手掛ける事務所の中には、取寄せが必要な書類リストだけを渡されて、依頼者がどこで、どうやって集めたらいいのかわからず、途方に暮れることもあるようです。
当事務所では、資料収集を依頼者にまかせきりにせず、集める順番や、取得先、方法、書類内容の確認などできるだけ集めやすいよう、協力をしています。

再生を申立てて、認可を得るまでは、たくさんの情報と資料を集めて、裁判所にきちんと審査していただく必要があります。
再生を希望される方は、依頼される専門家と協力しながら、必要な書類を集めるようにしましょう。