ＴＭＧ法律事務所の吉田です。
今日から、全５回にわたり、元会社経営者や、現在も会社の役員をされている方の個人再生手続きにおいて、よくみられる特徴を説明していきます。
会社役員、経営者の個人再生手続きでは、（１）総債務額が大きい（２）手持ち資産の評価が難しい（３）会社債権者対策が必要になるため、経験豊富な事務所に依頼するべきです。
具体的に問題になる点をみていきましょう。
まず、（１）総債務額や財産規模が大きいことから、個人再生委員が選任されることがあります。
大阪地裁の場合、事業債務を含む債務が合計３０００万円以上あれば、再生委員が選任されるという決まりがあります。ただし、当事務所の経験上、３０００万円以下でも、会社が営業継続中であるとか、評価の難しい財産を所有している申立では、個人再生委員が選任されることがあります。（上記の３０００万円には住宅ローンを除外します）。
個人再生委員が選任されれば、裁判所に３０万円（大阪基準）を納める必要があるので、再生委員が選任されるかは切実です。選任されそうな事件では、できるだけ申立時に丁寧な説明を付けておき、裁判所に疑問を持たせないようにするとよいです。
なお、大阪と違って、東京では再生委員は必ず選任されることになっています。ただし、そのぶん費用は１５万円からと低めに設定されています。
