2世帯住宅の再生 | 自己破産・個人再生サポートの大阪・TMG法律事務所

住宅ローン特約を利用できるための「住宅」とは居住のために再生申立人が所有している建物である必要があります。

親族との共有による２世帯住宅でもその過半数を再生申立人のために利用していることが図面等から説明できる場合には利用できます。

ただし、ペアローン（親子で２つ別個の住宅ローンを組み、２世帯住宅に抵当を付けている場合など）では、親子両方が再生を申立てる必要がある場合があります。

ご自身の物件、住宅ローンがどの場合に該当するかは非常に専門的な判断ですので、ご相談されることをお勧めします。