給与所得者等再生の実情―給与所得者等再生その１

給与所得者等再生手続を利用する人はどれくらいいるのか

今回から数回に分けて、「給与所得者等再生手続き」の特色について説明します。

第１回は「給与所得者等再生の実情」についてご説明します。

当事務所に限らず、給与所得者等再生手続きは、利用者は極めて少ないのが現状です。

ここ数年を見ても、給与所得者等再生の裁判所申立件数は、小規模個人再生の１０分の１以下です。

もっとも大きな理由は、給与所得者等再生よりも、小規模個人再生手続きのほうが、返済額が少ないことが多いからです。

具体的にいえば、給与所得者再生の場合、可処分所得２年分という最低弁済額が設けられています。住宅費やお子さんに費用が掛からない世帯、共稼ぎの世帯の利用者はこれが高額化し、数百万円に上る場合があります。（これまで、給与所得者等再生では、最高４６０万円（弁済率７０％）の返済計画を提示した例があります。）。

これに対し、小規模個人再生の場合、負債総額（住宅ローン等除く）の１０％～２０％程度を支払えばよく、多くの利用者が１００～３００万円程度までの返済で残額は免除されています。※返済額は、年収、資産、総債務額によって変わります。

以上の理由から、当事務所では、再生を希望される方の第一選択は小規模個人再生としています。

例外的に、小規模個人再生を申し立てた場合、特定の債権者から反対されそうな事案で、しかも反対が過半数に達する場合のみ給与所得者等再生を利用するようにしています。

給与所得者等再生の実情―給与所得者等再生その１
給与所得者以外の利用者―給与所得者等再生その２
給与所得者等再生を利用するとき―給与所得者等再生その３
不同意意見を述べる債権者―給与所得者等再生その４
不同意の理由―給与所得者等再生その５
不同意で棄却された後は―給与所得者等再生その６
再生認可後の違い―給与所得者等再生その７