個人再生の仕組み2(海外からの再生申立)
今回は、海外からの再生申立について説明いたします。
個人再生手続は本来、住所地を管轄する裁判所に申し立てます。
しかし、外国に住んでいるため日本に住所がなくても、日本の裁判所に申し立てが出来る場合があります。
また、度々帰国していたなどの事情がある方は、帰国した際に生活する実家などを居所として、居所を管轄する裁判所へ申立てることもできる場合があります。
このように、事情があって日本に戻ることができず、予定通りの返済ができない場合でも、海外から再生の申立てを行うことができるケースがあるので、日本に残した債務の対応に困っている方はご相談ください。
監修者情報
弁護士
吉田浩司(よしだこうじ)
専門分野:債務整理事件(任意整理・個人再生・自己破産など)
TMG法律事務所 代表弁護士。2006年弁護士登録。2010年8月にTMG法律事務所を開設し、同年から個人再生を中心に債務整理事件に取り組んでいる。個人再生の受任は毎年50件前後。大阪地方裁判所において個人再生委員や破産管財人を務めた経験は複数あり、申立てをする側と、手続をチェックする側の両方から個人再生に多数関わっている。