個人再生手続における「再生計画」とは―再生計画1
再生計画による支払とはどういうものか
個人再生では、裁判所を介して債権者に対し「再生計画案」を提示して債務の減免を認めてもらいます。このとき、再生計画案には総額をいつ、いくら支払うのか記載します。
今回から全8回に分けて再生計画にしたがった支払について解説します。
第1回は、再生計画の大まかな仕組みを説明します。
個人再生手続きによる返済では、法律で認められた最低額を超える金額を3年から5年以内に支払います。
支払額や方法は、再生計画案として裁判所と債権者に送付し、異議や指摘事項がないかを確認します。
(小規模個人再生の場合、協力したくない債権者は不同意の意見を出すことができます。)
再生計画で定める支払額や方法には細かなルールがあり、法律で決められているものと、各裁判所の判断で認められているものがあります。
次回からは、再生手続きを利用される方にとって重要な再生計画のルールをご紹介していきます。
個人再生手続における「再生計画」とは―再生計画1
個人再生手続で返済総額はどうなるか―再生計画2
少額債権の定め―再生計画3
振込?振替?再生認可後の支払方法は―再生計画4
まとめて払うこともできる?頭金払い方式―再生計画5
再生認可後いつから払い始めるか―再生計画6
再生計画の変更―再生計画7
ハードシップ免責―再生計画8
監修者情報
弁護士
吉田浩司(よしだこうじ)
専門分野:債務整理事件(任意整理・個人再生・自己破産など)
TMG法律事務所 代表弁護士。2006年弁護士登録。2010年8月にTMG法律事務所を開設し、同年から個人再生を中心に債務整理事件に取り組んでいる。個人再生の受任は毎年50件前後。大阪地方裁判所において個人再生委員や破産管財人を務めた経験は複数あり、申立てをする側と、手続をチェックする側の両方から個人再生に多数関わっている。