公務員でも個人再生できる？―公務員の再生相談１
個人再生を希望するのはこんな方
個人再生を希望される公務員の相談者もたくさんいらっしゃいます。
希望される所属、地位も様々で、地方公務員、国家公務員、現業（バス、電車や清掃関係者）などがいらっしゃいます。
公務員の場合、破産、再生を理由に失職するということはないので、職業上の制限はありませんが、住宅ローン特約の利用のため、再生を希望される方が多いです。
支払いに苦慮しても、安定した収入が見込まれる公務員は、一般的には再生を通しやすい業種と言えるでしょう。もっとも、公務員特有の注意点もいくつかありますので、これから全５回に分けてご説明します。
公務員でも個人再生できる？―公務員の再生相談１
監修者情報
弁護士
吉田浩司（よしだこうじ）
専門分野：債務整理事件（任意整理・個人再生・自己破産など）
TMG法律事務所 代表弁護士。2006年弁護士登録。2010年8月にTMG法律事務所を開設し、同年から個人再生を中心に債務整理事件に取り組んでいる。個人再生の受任は毎年50件前後。大阪地方裁判所において個人再生委員や破産管財人を務めた経験は複数あり、申立てをする側と、手続をチェックする側の両方から個人再生に多数関わっている。
