再生手続中に転籍することになったら―公務員の再生相談５
収入や退職金算定への影響
公務員の再生手続きで気をつけるいくつかの点、今回で最終回です。
公務員は巨大な組織に属しており、定期的に人事交流等を目的に、それまで馴染みのない団体に転籍となる場合があります。
このとき、一旦退職扱いになるのか、休職扱いになるのか、退職金の算定や支給にどう影響するのかを裁判所から説明を求められる場合があります。
こういった場合、職場の規定や、過去の事例を用意して、説明しなければ、再生手続きが進められない場合も有るので要注意です。
公務員の方は、特に「職場に知れる」ことや、職を失うことに敏感になっておられる場合が多いように感じます。当事務所では、依頼者の心情や立場に配慮して、ご本人の負担が大きくならないよう、必要資料や説明事項についてご相談に応じております。
返済が苦しく、債務の整理を考えている公務員の方は、当事務所のサイトをご覧の上、相談フォームによる相談をご検討ください。
再生手続中に転籍することになったら―公務員の再生相談５
監修者情報
弁護士
吉田浩司（よしだこうじ）
専門分野：債務整理事件（任意整理・個人再生・自己破産など）
TMG法律事務所 代表弁護士。2006年弁護士登録。2010年8月にTMG法律事務所を開設し、同年から個人再生を中心に債務整理事件に取り組んでいる。個人再生の受任は毎年50件前後。大阪地方裁判所において個人再生委員や破産管財人を務めた経験は複数あり、申立てをする側と、手続をチェックする側の両方から個人再生に多数関わっている。
