退職見込金が高額だと返済額が増える？―公務員の再生相談４
将来受け取る退職金の価値と再生手続
公務員の再生手続きの注意点、第４回です。
公務員は勤続年数が長い方が多く、今は現金を持っていないが、将来退職金を受け取る権利があるかたが大多数です。
退職金は将来見込まれる収入なので、直ちに資産にはなりません。
しかし、（自己都合）退職見込額の８分の１を資産として繰り入れなければいけません。
例えば、勤続年数が長く、１６００万円の退職金が見込まれる方が個人再生を利用しようとすれば、１６００／８＝２００万円の資産を持っているものと仮定されてしまいます。
再生で圧縮したい債務が合計８００万円で、法律上の最低弁済額が８００／５＝１６０万円と試算される事案でも、退職見込金が１６００万円の場合、返済額が２００万円となり、４０万円増額されるのです。
退職見込金が高額だと返済額が増える？―公務員の再生相談４
監修者情報
弁護士
吉田浩司（よしだこうじ）
専門分野：債務整理事件（任意整理・個人再生・自己破産など）
TMG法律事務所 代表弁護士。2006年弁護士登録。2010年8月にTMG法律事務所を開設し、同年から個人再生を中心に債務整理事件に取り組んでいる。個人再生の受任は毎年50件前後。大阪地方裁判所において個人再生委員や破産管財人を務めた経験は複数あり、申立てをする側と、手続をチェックする側の両方から個人再生に多数関わっている。
