債務について

公租公課の分納申請の具体例

まずは担当窓口へ相談を

今回は、国民健康保険料(国保料)の滞納がある場合を例に、公租公課の分納申請の方法についてご説明いたします。

国保料の滞納がある方は、お住まいの市(区)役所の担当窓口に行き、保険料を分割で払いたいとお伝えください。

このとき、クレジットやキャッシングなど他の債務返済も滞っていることや、弁護士に債務整理を依頼していることなどを説明すれば、分割納付の相談には応じてもらえる例が多いようです。

滞納総額や申告所得額にもよりますが、分納後の支払月額は5000円~2万円くらいが多いようです。分納申請をしておけば、約束した支払いが遅れない限り、その後に滞納処分(差押え)されることはありません。

また、場合によっては「減免申請」ができることもあります。

次回は、減免申請についてご説明します。

監修者情報

弁護士

吉田浩司(よしだこうじ)

専門分野:債務整理事件(任意整理・個人再生・自己破産など)

TMG法律事務所 代表弁護士。2006年弁護士登録。2010年8月にTMG法律事務所を開設し、同年から個人再生を中心に債務整理事件に取り組んでいる。個人再生の受任は毎年50件前後。大阪地方裁判所において個人再生委員や破産管財人を務めた経験は複数あり、申立てをする側と、手続をチェックする側の両方から個人再生に多数関わっている。