預貯金の扱い―京都の基準2
預貯金残高に注意
京都地裁で個人再生を申し立てる際に、大阪と違う点について、5回に分けて説明していきます。
預貯金の扱いについては、裁判所によって判断の分かれるところです。
【大阪の場合】
大阪地裁では、定期預貯金、外貨預金、積立預貯金を除き、普通預貯金は現金と同等に考え、「現金+普通預貯金」あわせて99万円までは清算価値から除外されます。
奈良も同様の扱いです。和歌山は総資産から99万円を除外するので、ほぼ同じ清算価値になることが見込まれます。
【京都の場合】
京都地裁でも、所持現金99万円以下は清算価値から除外される点は大阪等と同じです。
しかし、預貯金については、いずれも残高相当額が清算価値に組み入れられます。
兵庫県(神戸地裁と各支部)も京都と同様の扱いです。
賞与などで一時的に預貯金残高が増えた場合、清算価値が想定よりも大きくなることがあります。清算価値の総額が最低弁済額を超えると、返済額に影響する場合があるので注意が必要です。
※ このコラムは、記事作成時点での法令、各地の裁判所の運用に基づいています。実際に再生申立てを行う方は、担当弁護士や裁判所に確認したうえでご判断ください。
報告書と添付書類―京都の基準1
預貯金の扱い―京都の基準2
不動産の価値―京都の基準3
財産状況等報告書―京都の基準4
手続きに要する期間―京都の基準5
監修者情報
弁護士
吉田浩司(よしだこうじ)
専門分野:債務整理事件(任意整理・個人再生・自己破産など)
TMG法律事務所 代表弁護士。2006年弁護士登録。2010年8月にTMG法律事務所を開設し、同年から個人再生を中心に債務整理事件に取り組んでいる。個人再生の受任は毎年50件前後。大阪地方裁判所において個人再生委員や破産管財人を務めた経験は複数あり、申立てをする側と、手続をチェックする側の両方から個人再生に多数関わっている。