退職金があると返済額はどうなる？―財産について２
退職金の財産評価1/2
今回は退職（見込）金の財産評価について説明いたします。
会社に一定以上（５年以上）勤務し、退職金の支払いが見込まれる方は、将来受け取るはずの退職金につき、その現在価値を財産目録に計上することを求められます。
「退職金がもらえるのかどうか知らない」という方は、会社の就業規則や退職金の規定を確認していただきます（１０人以上の事業場では、就業規則が作成されています。）。
退職見込額については、会社から証明書を出してもらい、それを裁判所に提出するのが原則です。そして、その評価について、大阪地裁では、申立時に仮に自主退職した場合の退職金見込額の８分の１が手持ちの資産として再生手続上、評価されます。
退職見込額は、勤続２０年など一定以上の方には相応の金額が見込まれ、たとえ８分の１としても、１００万円以上の資産額とみなされれば、再生手続き上支払う金額がこれによって増加することがあります（清算価値保障の原則）。
退職金があると返済額はどうなる？―財産について２
監修者情報
弁護士
吉田浩司（よしだこうじ）
専門分野：債務整理事件（任意整理・個人再生・自己破産など）
2004年（旧）司法試験合格 2006年弁護士登録、2010年8月にTMG法律事務所開業。任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理事件に数多く取り組んでいる。特に個人再生の取扱が多い。
