財産について

今掛けている保険、解約返戻金の調査は必要?―財産について5

保険解約返戻金の財産評価2/2

今回は、解約返戻金の調査が必要になる保険の種類を説明します。

月額数百円~数千円の掛け捨ての生命保険には解約返戻金がありませんが、掛金が比較的高額の生命保険に数年以上加入している場合、数十万~百万円超の解約返戻金があることが見込まれます。

保険証券に1年ごとの解約返戻金額が明示されていれば、調査が不要になることもあります。しかし、貸付を受けて返戻金が規定より減少している場合には、保険会社に返戻金の証明書を依頼します。

学資保険は貯蓄性の高い保険ですので、原則として解約返戻金の調査が必要になります。なお、子供の名義でも、掛金を払っているのが再生予定者であれば、資産として計上する必要があります。

住宅ローンを組んでいる方は、火災保険に注意しましょう。ローン契約時に全期間にわたる火災保険金を一括前払いしていることが多いです。この場合、解約返戻金は30~50万円ほどの高額の金額になり、保険会社から解約返戻金の証明書を発行してもらう必要があります。

自動車保険、傷害保険などの損害保険は「契約のしおり」「約款」などで解約返戻金が無いことが分かれば調査不要です。ただし、一括年払いしている場合、先払いしている期間の保険料相当額を解約返戻金として算出し申告することがあります。

県(府)民共済、全労済などの共済には、基本的に解約返戻金はありません。

 

監修者情報

弁護士

吉田浩司(よしだこうじ)

専門分野:債務整理事件(任意整理・個人再生・自己破産など)

2004年(旧)司法試験合格 2006年弁護士登録、2010年8月にTMG法律事務所開業。任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理事件に数多く取り組んでいる。特に個人再生の取扱が多い。