養育費は免除される?(1/3)養育費は免除される?(1/3)

養育費は免除される?(1/3)

養育費は免除される?(1/3)

弁護士の伊藤です。今回から3回にわたって、養育費に関する破産・個人再生手続での取り扱いや留意点をご紹介します。

 

破産・再生手続によっても減免されない債権(所得税、固定資産税などの税金や、国民健康保険料(公租公課)等)を非免責債権といいます(破産・再生手続き上の公租公課の扱いについてはこちら)

 

このほか、離婚後の養育費も、非免責債権とされています。そのため、養育費は、(滞納があれば)過去分に加えて、月々発生するものの、両方支払う義務があります。

なお、再生手続では、申立前の未払分は他の債務と同様に支払額が圧縮されます(未払い残高の5分の1~10分の1を支払う計画を立案します。)。しかし、未払い養育費が減額されるわけではありません。3年~5年間の債務返済期間が終了した後、本来支払うべき金額と圧縮された金額の差額を支払う義務が残るのです。

 

なお、どうしても支払いが苦しく、養育費が支払えない場合もあります。その場合には、支払いの約束をした当時と比べ、収入が下がって支払いが難しいなどの事情を説明し、もう一度、家庭裁判所で調停を行う必要があります(養育費減額の調停です。)。

当事務所では、養育費減額の調停も含めてご相談をお受け致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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