家計について

返済可能性シートの収入欄―和歌山の基準3

記載する「収入」の考え方

前回に引き続き、和歌山地裁で使われている返済可能性算出シートの使い方を説明します。

 

 

返済可能性シートの収入欄には、申立人本人の手取り月収を記載する欄があります。

基本的にはその手取り月収が月額生計費+返済月額を上回っていれば、返済可能性があります。

 

ただし、

・月々の収入では生活費が不足し、賞与で補っている家計

・共稼ぎの妻や親・子の収入を合わせている家計

の場合には、賞与や同居人の収入も計算に含める必要があります。

 

返済可能性シートの収入欄には、「賞与」や「配偶者収入」、「児童手当」を記載する欄があります。

返済可能性を検討する場合には、これらの収入も合算したうえで、平均値を出せばよいのです。

 

なお、ほかに合算できる収入として「養育費」「年金収入」「親からの援助金」などもあります。

不用品売却による収入(ヤフオク、メルカリ)や、税の還付金・臨時給付金、相続財産などは一時的な収入なので、収入欄には入れません。

 

※ このコラムは、記事作成時点での法令、各地の裁判所の運用に基づいています。実際に再生申立てを行う方は、担当弁護士や裁判所に確認したうえでご判断ください。

監修者情報

弁護士

吉田浩司(よしだこうじ)

専門分野:債務整理事件(任意整理・個人再生・自己破産など)

2004年(旧)司法試験合格 2006年弁護士登録、2010年8月にTMG法律事務所開業。任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理事件に数多く取り組んでいる。特に個人再生の取扱が多い。