財産について

財産の必要資料―和歌山の基準8

より詳細な資料を求められる場合も

12回にわたり、個人再生における大阪と和歌山の違いを説明します。

 

裁判所に提出する「財産目録」には、裏付けとして、様々な資料を求められることがあります。

【大阪の場合】

通帳、保険証券や解約返戻金証明、車両や不動産の証明資料の添付については、「添付書類一覧」や「申立てチェックリスト」でその対象期間や記載内容など細かな指示があります。

たとえば、通帳は弁護士に依頼する1年前の履歴を用意し、表紙と見開きページ、定期預金部分のコピーも付けること、一括記帳で履歴が抜けている場合「取引明細」を別途取り寄せることなどです。

 

【和歌山の場合】

基本的には大阪と同じですが、より細かな部分が定められています。

 

例えば、

FX(外国為替証拠金取引)や、株取引に関しては、取引していたすべての口座について残高資料の提出が命じられます。

 

自動車保険は自賠責保険、任意保険ともに証券の提出を求められます。

なお、毎月払いの任意保険に関しては、解約返戻金はゼロとみなし解約返戻金資料の提出を求められません。

 

※ このコラムは、記事作成時点での法令、各地の裁判所の運用に基づいています。実際に再生申立てを行う方は、担当弁護士や裁判所に確認したうえでご判断ください。

監修者情報

弁護士

吉田浩司(よしだこうじ)

専門分野:債務整理事件(任意整理・個人再生・自己破産など)

2004年(旧)司法試験合格 2006年弁護士登録、2010年8月にTMG法律事務所開業。任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理事件に数多く取り組んでいる。特に個人再生の取扱が多い。